新築住宅の購入を検討するとき、「少しでも費用を抑えたい」とお考えの方は多いのではないでしょうか。実は群馬県には、国・県・市町村それぞれの補助金制度が用意されており、上手に組み合わせると数十万円〜100万円以上の支援を受けられる場合があります。この記事では、群馬県の新築住宅補助金ガイドとして、利用できる制度の種類・金額・申請条件をわかりやすく解説します。
群馬県で新築住宅を買うときに使える補助金は大きく3種類
群馬県で新築住宅を購入する際に利用できる補助金は、「国の制度」「群馬県独自の制度」「市町村独自の制度」の3層構造になっています。それぞれ対象条件や申請先が異なるため、まずは全体像を把握しておくことが大切です。
国の補助金（全国どこでも使える）
国が設けている補助金制度は、群馬県に限らず全国どこに住んでいても利用できるものです。代表的なものとして、省エネ性能の高い住宅に対して給付される「子育てグリーン住宅支援事業」や「戸建ZEH補助金」などがあります。
住宅の省エネ性能・設備の仕様・申請者の属性（子育て世帯かどうかなど）によって受け取れる金額が変わるため、自分がどの要件に当てはまるかを確認することが重要です。金額は数十万円規模になることも多く、見逃すには惜しい制度です。
群馬県の補助金（県独自の制度）
群馬県では、国の補助金に上乗せする形で、県独自の支援制度が設けられています。省エネ住宅の普及や再生可能エネルギーの導入を促進するための補助金が中心で、「ぐんまゼロ宣言住宅促進事業」や太陽光・蓄電池への補助が代表例です。
県の補助金は申請窓口が群馬県庁や指定の機関となります。国の補助金との併用が認められているケースも多く、組み合わせることで支援額をさらに増やせる可能性があります。居住予定地が群馬県内であれば、積極的に確認しておきましょう。
市町村の補助金（住む場所によって異なる）
群馬県内の各市町村でも、独自の補助金や助成金を設けている場合があります。前橋市・高崎市・太田市・伊勢崎市といった主要都市から、小規模な町村まで、内容・金額・条件はそれぞれ異なります。
「どこに家を建てるか」によって受けられる補助金の内容が大きく変わるため、購入地を選ぶ際の判断材料のひとつとして市町村の制度も調べておくことをおすすめします。住む場所によっては、国・県・市町村の3種類を合算すると非常に大きな支援が受けられる場合があります。
国の主な補助金制度
新築住宅の購入時に活用できる国の補助金制度は複数あります。ここでは特に利用しやすく、支援額も大きい3つの制度を詳しくご紹介します。
子育てグリーン住宅支援事業
子育てグリーン住宅支援事業は、子育て世帯・若者夫婦世帯を主な対象とした補助金制度です。省エネ性能の高い新築住宅の取得を支援することを目的としており、住宅の省エネ基準のグレードに応じて補助額が決まります。
2025年度の制度では、最高グレードの「GX志向型住宅」で1戸あたり160万円、「長期優良住宅」や「ZEH水準住宅」で80万円または100万円が支給されます（予算状況により変動あり）。子育て世帯・若者夫婦世帯以外でも、GX志向型住宅であれば40万円の補助が受けられる場合があります。申請は住宅事業者（ハウスメーカーや工務店）を通じて行うのが一般的です。詳細はこども家庭庁・国土交通省の公式ページでご確認ください。
戸建ZEH補助金
ZEH（ゼッチ）とは「Net Zero Energy House」の略で、年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロ以下になる住宅のことです。太陽光発電などで創るエネルギーと、消費するエネルギーの収支をゼロにするという考え方に基づいています。
経済産業省・環境省が実施する「戸建ZEH補助金」では、ZEH基準を満たす新築住宅に対して1戸あたり55万円〜100万円程度の補助が受けられます（蓄電池の導入や断熱強化オプションによって加算あり）。補助を受けるには、SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）に登録されたZEHビルダーに施工を依頼する必要があります。省エネ性能が高い分、光熱費の削減効果も期待できるため、長期的にみてもメリットの大きな選択肢です。
給湯省エネ補助金
給湯省エネ補助金は、高効率給湯器の導入を対象とした補助金制度です。新築住宅に設置する場合も対象となるため、他の住宅補助金と組み合わせて活用できます。
対象機器は、エコキュート（ヒートポンプ式電気給湯器）・エネファーム（家庭用燃料電池）・ハイブリッド給湯器などで、機器の種類によって補助額が異なります。たとえばエコキュートであれば1台あたり8万円〜13万円程度（撤去費加算を含む場合あり）が目安です。給湯器は毎日使うものだからこそ、省エネ性能の高い機器を選ぶことで光熱費の節約にもつながります。
群馬県の主な補助金制度
国の補助金に加えて、群馬県独自の補助金制度も積極的に活用したいところです。県の制度は省エネ・再エネ推進や移住促進を目的としたものが中心で、条件を満たせば国の補助金と重ねて受け取ることも可能です。
ぐんまゼロ宣言住宅促進事業
ぐんまゼロ宣言住宅促進事業は、群馬県が推進する省エネ・低炭素型住宅の普及を目的とした補助金制度です。「ぐんまゼロ宣言住宅」とは、断熱性・省エネ性・再エネ利用などの基準を満たした住宅で、群馬県が独自に設けた認定制度です。
この制度では、認定された住宅の新築に対して補助金が交付されます。補助額や対象要件は年度によって変更される場合があるため、最新情報は群馬県公式サイトで確認してください。国のZEH補助金と組み合わせることで、省エネ住宅への移行をよりお得に実現できる制度です。
再エネ導入支援（太陽光・蓄電池）
群馬県では、住宅への太陽光発電システムや蓄電池の導入を支援する補助金も設けられています。新築住宅に太陽光パネルや蓄電池を設置する際に利用できる制度で、設置容量や機器仕様に応じて補助額が決まる仕組みです。
太陽光発電は初期費用が数十万〜100万円以上かかることが多いため、補助金を活用することで導入のハードルをぐっと下げられます。蓄電池と組み合わせると、停電時の備えにもなり、電気代の削減効果も高まります。制度の詳細・申請方法は群馬県のエネルギー関連窓口または各市町村の窓口にお問い合わせください。
群馬県移住支援金
群馬県移住支援金は、東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）から群馬県に移住し、一定の就業・テレワーク等の条件を満たす方を対象とした支援金制度です。新築住宅の購入そのものへの補助ではありませんが、移住に伴う費用負担を軽減する制度として住宅費用の一部に充てることができます。
支援金の金額は単身で60万円、世帯で100万円が基本で、18歳未満の子ども1人につき100万円が加算されます（2024年度時点）。移住を機に群馬県での新築住宅購入を検討している方にとっては、住宅購入費用の大きな助けとなる制度です。詳細はぐんま移住ポータルサイトでご確認ください。
群馬県の主要市町村の補助金例
群馬県内の市町村でも、独自の住宅補助金制度を設けているところがあります。同じ群馬県内でも住む場所によって受けられる補助が異なるため、購入候補地ごとに確認することが大切です。
前橋市・高崎市の補助金
群馬県の県庁所在地である前橋市では、省エネ住宅の新築や省エネリフォームに対する補助金のほか、子育て世帯向けの住宅支援策が設けられています。また、高崎市は交通の便がよく移住者にも人気の都市で、独自の定住促進・子育て支援策を通じた住宅関連の補助を実施している場合があります。
両市ともに毎年度制度内容が更新されるため、購入前に必ず各市の公式サイトや窓口で最新情報を確認してください。前橋市公式サイト・高崎市公式サイトから住宅関連の補助金情報を検索できます。
太田市・伊勢崎市の補助金
太田市は製造業が盛んな都市で、移住・定住促進の観点から住宅取得支援を行っている場合があります。転入者向けの補助や、子育て世帯向けの特典が設けられていることもあります。伊勢崎市でも、省エネ設備の導入補助や定住促進補助を実施しているケースがあります。
両市ともに制度の有無・金額・条件は年度によって異なります。購入を検討している場合は、太田市公式サイト・伊勢崎市公式サイトにて住宅補助金の最新情報をご確認ください。
そのほかの市町村の調べ方
前橋市・高崎市・太田市・伊勢崎市以外の市町村に住宅を購入する場合も、独自の補助制度が存在する可能性があります。調べ方としては、以下の方法が有効です。
- 各市町村の公式ウェブサイトで「住宅補助金」「新築補助」「定住促進」などのキーワードで検索する
- 各市町村の住宅・建築担当課または移住・定住促進窓口に直接問い合わせる
- 群馬県の移住相談窓口に相談すると、県全体の補助情報とあわせて教えてもらえる場合がある
補助金は予算がなくなり次第終了するものも多いため、早めに情報収集を始めることをおすすめします。
補助金を複数組み合わせるとどうなる？
国・県・市町村それぞれの補助金は、条件が合えば複数同時に活用することが可能です。上手に組み合わせることで、受け取れる支援額を大きく増やせる場合があります。
よくある組み合わせの例と合計金額の目安
以下は、群馬県で新築住宅を購入する際によく見られる補助金の組み合わせ例と、受け取れる金額の目安です（金額は制度・年度により変動します）。
| 補助金の種類 | 金額の目安 |
|---|---|
| 子育てグリーン住宅支援事業（ZEH水準） | 100万円 |
| 戸建ZEH補助金 | 55万〜100万円 |
| 給湯省エネ補助金（エコキュート） | 8万〜13万円 |
| ぐんまゼロ宣言住宅促進事業 | 数十万円（年度による） |
| 群馬県移住支援金（世帯） | 100万円 |
| 市町村の補助金 | 数万〜数十万円 |
条件がすべて揃えば、合計で200万円〜300万円以上の支援を受けられるケースも存在します。ただし、各制度の申請要件・対象住宅のグレード・申請タイミングをそれぞれ満たす必要があります。
併用できないケースに注意
補助金の中には、同じ目的・同じ設備に対して複数の補助を重ねて申請できないものがあります。たとえば、太陽光発電システムに対して国の補助金と県の補助金を同時に申請しようとすると、どちらか一方しか受け取れない場合があります。
注意すべき主なポイントは以下のとおりです。
- 同一設備・同一工事への重複申請は原則不可
- 制度によっては「他の補助金との併用不可」と明記されているものもある
- 申請順序（先着順・予算上限あり）に注意が必要
複数の補助金を組み合わせる際は、ハウスメーカーや工務店の担当者、または各申請窓口に事前に確認することを強くおすすめします。
補助金を受け取るまでの流れと注意点
補助金は「知っているだけ」では受け取れません。正しいタイミングで、正しい手順で申請することが大切です。特に新築住宅購入時は、申請のタイミングや住宅の種類によって注意すべき点があります。
申請のタイミングを間違えると使えない
補助金の申請には、「着工前」「着工後・引渡し前」「引渡し後」など、制度ごとに申請可能なタイミングが定められています。このタイミングを過ぎてしまうと、条件を満たしていても申請できなくなるため注意が必要です。
一般的な流れは以下のとおりです。
- 補助金制度の確認・事前相談
- 住宅会社との契約・着工
- 申請書類の準備・提出（制度ごとの期限内に）
- 審査・交付決定通知
- 住宅の引渡し・入居
- 補助金の受け取り（振込）
特に国の補助金は予算に上限があり、先着順で締め切られることが多いです。「住宅を建てようと決めたら、補助金の調査も同時進行で始める」という意識を持つことが大切です。
分譲住宅（建売）での申請の注意点
注文住宅と異なり、分譲住宅（建売住宅）では申請の主体が購入者ではなく住宅事業者（売主）になるケースが多くあります。そのため、購入者自身が直接補助金を申請するのではなく、売主が申請して補助金相当額を住宅価格に反映させる形をとる制度もあります。
分譲住宅での補助金活用にあたっては、以下の点を事前に確認してください。
- その分譲住宅が補助金の対象性能（省エネ基準など）を満たしているか
- 売主が補助金申請に対応しているか
- 補助金の適用が契約価格にどのように反映されるか
グランディのような分譲住宅を扱うハウスメーカーに相談すると、対応している補助金制度や申請手続きについて詳しく教えてもらえます。購入前に担当者へ積極的に確認してみてください。
まとめ
この記事では、群馬県の新築住宅補助金ガイドとして、国・県・市町村の3層構造の補助金制度をご紹介しました。
主なポイントを改めて整理すると、以下のとおりです。
- 国の補助金（子育てグリーン住宅支援事業・戸建ZEH補助金・給湯省エネ補助金）は金額が大きく、見逃せない
- 群馬県独自の補助金（ぐんまゼロ宣言住宅・再エネ補助・移住支援金）との組み合わせで支援額がさらに増える
- 市町村ごとの制度も確認することで、3種類の補助金を最大限に活用できる
- 申請タイミングと申請主体（購入者か事業者か）に注意が必要
補助金制度は年度ごとに内容が変わることがあるため、最新情報は各制度の公式窓口でご確認ください。住宅会社の担当者にも遠慮なく相談しながら、賢くお得な住宅購入を実現してください。
群馬県の新築住宅補助金ガイドについてよくある質問
-
Q1. 補助金は必ずもらえますか？
- 補助金は予算に上限があり、申請が予算額に達すると受付終了となる制度が多いです。また、住宅の省エネ性能や申請者の属性など、一定の要件を満たす必要があります。必ずしも全員がもらえるわけではないため、早めの確認と申請が重要です。
-
Q2. 分譲住宅（建売）でも補助金は使えますか？
- 多くの補助金制度で分譲住宅も対象となっています。ただし、申請主体が購入者ではなく住宅事業者（売主）になる制度もあります。購入前に売主へ対象補助金と申請対応の有無を確認してください。
-
Q3. 補助金の申請はいつ行えばよいですか？
- 制度によって「着工前」「契約後」「引渡し後」など申請できるタイミングが異なります。住宅会社との契約前に補助金の申請スケジュールを確認し、タイミングを逃さないように計画を立てることをおすすめします。
-
Q4. 複数の補助金を同時に申請できますか？
- 原則として、対象が異なる補助金（例：住宅本体の補助金と給湯器の補助金）は併用できる場合があります。ただし、同じ設備・工事への重複申請は不可なケースが多いです。組み合わせを検討する際は、各制度の公式窓口や住宅会社に事前確認してください。
-
Q5. 市町村の補助金はどこで調べればよいですか？
- 購入予定の市町村の公式ウェブサイトで「住宅補助金」「新築補助」「移住支援」などのキーワードで検索するのが最も確実です。また、市町村の住宅・建築担当課や移住相談窓口に直接問い合わせると、最新情報を教えてもらえます。
